FAQ
よくある質問
経営・管理ビザ
Q. 新規設立で売上実績がありませんが、事業計画書を作成できますか？
はい。市場分析や競合比較を行い、根拠のある数値計画を策定することで、新規事業の妥当性を立証いたします。
Q.ビザ更新で赤字決算になってしまいました。対応可能ですか？
可能です。中小企業診断士が「評価書」を作成し、赤字の理由と今後の改善見通しを論理的に説明することで、継続許可をサポートします。
Q. 事業計画書作成にあたって、何を用意すればよいですか？
事業概要、初期費用の見積もり、代表者の経歴書などをご用意ください。詳細はヒアリング時にご案内します。
育成就労制度
Q. 育成就労の「企業評価書」とは何ですか？
受入企業が債務超過の場合に、事業の改善見通しを中小企業診断士等の公的資格者が評価した書類です。
Q. 債務超過が数年続いていますが、評価書を書いてもらえますか？
はい。ヒアリングで判断の上、現状の財務分析を行い、経営改善の具体的な施策や見通しを客観的に評価・言語化いたします。
Q. 登録支援機関ですが、提携して複数の受入れ企業の評価を依頼できますか？
はい、継続的な連携も大歓迎です。支援機関様の負担を軽減できるよう、効率的なフローをご提案します。申請代行作業は弊社提携先の行政書士様と連携いたします。
産業廃棄物収集運搬業
Q. 産廃の「経営診断書」は、どの自治体でも同じ様式ですか？
自治体ごとに独自の様式や基準があります。弊社では各都道府県・政令市の最新様式に準拠して作成いたします。
Q. 直近3期とも赤字ですが、許可が下りる可能性はありますか？
中小企業診断士が経営状況を精査し、将来的な事業継続性が認められると判断すれば、許可に向けた説得力のある診断書を作成可能です。
Q. 診断書作成には、どのような財務資料が必要ですか？
直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）や、納税証明書等が必要となります。
経営支援
Q. 補助金申請だけをお願いすることはできますか？
はい、可能です。例えば、小規模事業者持続化補助金・中小企業省力化投資補助金など、採択実績豊富な中小企業診断士が申請を支援します。
Q. コンサルティングの契約期間に縛りはありますか？
スポットの相談から月次顧問まで、ご要望に合わせて柔軟に対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
Q. 融資を受けたいのですが、銀行向けの事業計画書も作ってもらえますか？
はい。金融機関が重視するポイントを押さえた、精緻な資金繰り表や事業計画書を策定いたします。
Q. どのような業界の相談が可能ですか？
製造、建設、サービス、産廃、IT、飲食など、多岐にわたる業界に対応可能です。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。
その他
Q. 行政書士ですが、顧問先の案件をスポットで依頼することは可能ですか？
はい、可能です。多くの行政書士様より、ビザ申請や産廃許可に伴う「評価書作成」のみをスポットでご依頼いただいております。
Q. 全国対応は可能ですか？
はい、オンライン（Zoom等）を活用し、全国の事業者様・士業の皆様に対応しております。
Q. 見積もりは無料ですか？
はい、お見積りは無料で承ります。案件の概要をお聞かせいただければ、迅速に回答いたします。